Bedrock Knowledge Baseの検索をユーザー単位で隔離する多層アクセス制御
エージェント検索におけるユーザー境界の課題
社内文書を検索して回答するエージェントでは、同じエージェントとナレッジベースを複数の部門や顧客が共有する構成が一般的です。しかし、検索ツールの引数をLLMが決める設計では、ユーザー識別情報までモデルに委ねることになりかねません。プロンプトインジェクションやモデルの誤りによって、別のユーザーとして検索が実行されれば、本来閲覧できない文書の情報が回答に含まれるおそれがあります。
記事の例では、部門Aと部門Bの社員が同じ質問をしても、各自の事業計画と全社向け通知だけが検索対象になることを目指します。顧客間でデータを共有するSaaS構成にも同様の問題があります。従来のアプリケーションでは認証済みユーザーの権限をアプリケーションコードが検索に適用できますが、エージェントではLLMが実行時にツールと引数を選択するため、ユーザーIDをツール引数として公開するだけでは信頼境界を確保できません。
この設計の基本原則は、ユーザーの特定は信頼できる認証情報に基づくコードが担い、LLMには決めさせないことです。さらに、単一の制御点に依存しないよう、ツール層とリソース層それぞれに主防御と副防御を設けます。
Gatewayで本人情報を注入し、検索結果をACLで限定
構成では、Amazon Cognitoで認証したユーザーのアクセストークンをエージェントがAuthorizationヘッダーに付け、Amazon Bedrock AgentCore GatewayへMCPリクエストを送ります。GatewayのJWTオーソライザーが署名、有効期限、クライアントIDを検証した後、リクエストインターセプター(AWS Lambda)が検証済みトークンからメールアドレスを解決し、tools/callの引数にあるuserContextを{"userId": email}で上書きします。クライアントやLLMが別の値を指定しても、ナレッジベースへ渡る値は認証済みユーザーのものになります。
インターセプターは、JSON-RPCの単一オブジェクトでないリクエスト、メールクレームがないリクエスト、不正なツール引数を拒否するfail-closed設計です。サンプルはバッチ形式のリクエストも受け付けません。また、AuthorizationヘッダーをLambdaに渡す設定では、Bearerトークンをログに出さないことが重要です。サンプルはイベント全体やヘッダーを記録せず、ツール名やuserContextの有無などにログを限定します。
検索側では、Amazon Bedrock Managed Knowledge BaseのACL awarenessを利用します。S3データソースの場合、文書ごとのメタデータファイル、またはS3プレフィックス単位のグローバルACLファイルでアクセス権を設定できます。記事の例では、文書と同じS3パスに置いたメタデータファイルで、user-a@example.comに部門Aの計画文書を許可します。検索時にはRetrieveまたはAgenticRetrieveStreamのトップレベルにあるuserContext.userIdへユーザーのメールアドレスを渡し、権限のある文書チャンクだけを返します。
Managed Knowledge Baseのコネクターターゲットは、<target-name>___Retrieveと<target-name>___AgenticRetrieveStreamのMCPツールを公開できます。ナレッジベースIDなどは管理者側で固定し、parameterOverridesでuserContextをツールスキーマに公開します。これはインターセプターが同フィールドを書き換えるために必要ですが、公開された引数はLLMも設定できる点に注意が必要です。したがって、ツールスキーマへの追加だけでは認可にならず、認証済み情報による上書きが不可欠です。
多層防御と運用上の前提
記事では、ツール層とリソース層にそれぞれ主防御・副防御を配置します。
| 層 | 主防御 | 副防御 |
|---|---|---|
| AgentCore Gateway(ツール層) | リクエストインターセプターが検証済みトークンからuserContextを決定的に注入 | Policy in AgentCoreが、注入値とJWTのメールクレームの一致をCedarポリシーで確認 |
| Managed Knowledge Base(リソース層) | ACL awarenessがユーザー単位で検索結果を絞り込む | リソースベースポリシーがGatewayの実行ロール以外からの検索を拒否 |
Policy in AgentCoreはインターセプターの後にリクエストを評価し、JWTオーソライザーが検証したトークンのクレームをプリンシパルのタグとして参照できます。Cedarポリシーで、userContext.userIdがemailクレームと一致する呼び出しだけを許可すれば、インターセプターのバグ、未承認のコード変更、設定変更によるインターセプターの切り離しなどに対する独立した検証になります。
リソースベースポリシーは、Gatewayを経由しない主体がナレッジベースを呼び出す経路への対策です。特に、アカウント内の別プリンシパルにbedrock:Retrieve権限がある場合は、Gateway実行ロール以外からの検索を拒否する設定が有効です。記事は、ACL awareness単独は認証機構ではなく、受け取ったuserContextを信頼して結果をフィルターする機能だと明示しています。従って、ユーザーコンテキストを信頼できる経路で生成することと、ナレッジベースを呼び出せる主体を制限することは別々に設計する必要があります。
ACLにも運用上の性質があります。ACLのない文書は取り込まれず、グローバルACLファイルの変更には該当プレフィックスの再インデックスが必要です。一方、文書単位のメタデータファイルの変更は該当文書だけを再インデックスし、グローバルACLより優先されます。S3 ACLの変更はリアルタイムに反映されず、次回同期後に適用されます。また、ACL設定ミスはエラーにならず、対象文書が検索結果から黙って除外されます。アクセス権変更の反映時間と、検索結果が欠落した際の診断方法を運用手順に含めるべきです。
ID連携にも前提があります。Cognitoのアクセストークンには通常メールクレームが含まれないため、サンプルは検証済みメールを追加するpre token generation Lambda trigger(イベントバージョンV2_0)を使います。このアクセストークンのカスタマイズにはEssentialsまたはPlusプランが必要です。記事は、Cognito以外のIdPを使う場合も、ACL照合に用いるメールアドレスと認証済みユーザーの対応を信頼できるテナント内で検証し、メール変更・再割り当て時にはACL更新とデータソース同期を行う必要があるとしています。ACL照合はメールアドレスの完全一致に依存するため、メールの一意性と変更管理はアクセス制御の一部です。
開発者・エンジニア視点での考察
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認証情報の伝播を、ツール引数の検証可能な契約にする。
userContextを単にツールスキーマへ追加するのではなく、JWT検証、インターセプターでの上書き、Cedarによる一致確認までを一連の契約としてテストします。特に、クライアントが他ユーザーのIDを指定した場合、トークンにメールクレームがない場合、インターセプターが未適用の場合を拒否するテストを用意すると、境界の退行を検出しやすくなります。 -
ACL変更をインデックス更新のライフサイクルに組み込む。 S3のACL変更は次回同期まで反映されず、設定ミスもエラーとして通知されません。文書の公開・移管・削除に合わせてACLファイルの更新と同期を運用フローに結び付け、変更後に想定ユーザーから検索できること、権限外ユーザーには返らないことを検証する必要があります。メールアドレスの変更や再割り当ても、ACL再設定の契機として扱います。
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障害時の拒否と監査可能性を両立させる。 インターセプターは不正入力をfail-closedで拒否しつつ、トークンそのものをログに残さない設計です。開発時には、拒否理由、対象ツール、上書きの有無といった非機密の情報を記録し、権限不整合を調査できるようにします。さらに、直接呼び出しを防ぐリソースベースポリシーを適用し、Gatewayを通らない経路が実際に拒否されることも確認します。
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